そもそも「なぜ相乗りタクシーが禁止なの？」という方へ 現状のおさらいとこれから期待できること
3月7日に開かれた政府の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）の中で相乗りタクシーについて言及されたことで、「相乗りタクシー」というワードが一時トレンドに再浮上しました。
2019年度中にタクシーの相乗りが全国で解禁できるようにルール整備をしていくことが提言され、解禁に向けて具体的な検討に入ることが明らかになりました。相乗りタクシーが本格的に利用できるのも、そう遠い未来ではなさそうです。
相乗りタクシーとは
相乗りタクシーは、専用のスマートフォンアプリで乗車地と目的地を設定すると、同じ方向へ移動したい人同士がマッチングされ、マッチングされたユーザー同士が同じ車両に乗車することで、乗車距離に応じて運賃を按分することのできる新しいサービスです。一人で乗車するよりも安くタクシーを利用することができます。
2018年1月から3月にかけて、国土交通省が東京都内（23区・武蔵野市・三鷹市）で「相乗りタクシー実証実験」を実施しました。「JapanTaxi」アプリを運営するJapanTaxiも相乗りタクシーを利用するための「相乗りタクシー」アプリを開発し、実証実験に参加しました。
2019年4月時点、相乗りタクシーは法律上不可
タクシーやバスなどの運送について規定された道路運送法では、タクシーは一般乗用旅客自動車運送事業に分類され、下記のように事業が定義付けられています。
１個の契約により国土交通省令で定める乗車定員（１１人）未満の 自動車を貸し切って旅客を運送する事業
つまり、タクシーは1回の運送につき1つの運送契約が結ばれることが原則となっています。
相乗りの場合、他人である乗客同士がマッチングされるので、乗務員はそれぞれの乗客と運送契約を結ばなければなりません。つまり、1回の運送につき2つ以上の運送契約を結ぶことが前提となります。そのため、現時点の法律では、1台のタクシーで他人同士が相乗りをすることはできない、ということになります。
鉄道の運休や悪天候によってタクシー乗り場に長蛇の列ができているとき、他人同士で相乗りをしようとして乗務員に断られた経験はありませんか？それはこうした法律的な背景があるためです。
もちろん他人同士であっても、タクシーに乗車する前に乗客同士が1つのグループをつくり、1組の乗客として乗車し、代表者が運賃の支払いをする、という場合には1契約の原則は守られているため、問題にはなりません。それぞれの降車場所に応じて乗務員に運賃を按分してもらったり、乗務員ないしタクシー事業者が主導して相乗りをさせることが、現在の法律上認められていないのです。
相乗りタクシーの解禁で期待されること
相乗りタクシーが全国的に解禁されることで、都市部でも地方でもそれぞれの課題解決に繋がることが期待されます。
都市部の場合、相乗りタクシーが解禁されると、これまでと同じタクシー車両数のままで、より多くの乗客を運送できるようになるため、タクシーがつかまりにくい早朝の通勤ラッシュの混雑緩和が期待できます。さらに、相乗りでは費用も安く抑えられることから、電車やバスといった他の公共交通機関の利用者が新たな選択肢としてタクシーを選択しやすくなり、その面での混雑緩和に繋がる可能性もあります。
また、東京では2020年夏に世界的イベントも開催されます。世界中からの観光客が都心部に集まることが想定されるため、移動の需要過多が懸念されていますが、相乗りタクシーの利用を促進することで高まる需要に対して対応できるようになります。
一方、地方の場合も都市部とは異なる面でメリットがあると考えられます。過疎化が進みバスや電車の減便・廃線が進む地域では、運賃が抑えられる相乗りタクシーは、住民にとって重要な移動手段となりえるかもしれません。
そんな課題解決に役立つことが期待される相乗りタクシーですが、見知らぬ人同士で乗車することへのトラブルや防犯面での懸念の声があることも事実です。多くの人が安心して利用することのできるルール作りが今後解禁に向けて整備されていくことになるでしょう。
※「 JapanTaxi」アプリに相乗りの機能はありません。
