JapanTaxi BUSINESS TERMS

JapanTaxi BUSINESS特約条項

本「JapanTaxi BUSINESS特約事項」(以下「本特約」といいます。)は、JapanTaxi株式会社(以下「弊社」といいます。)が提供するJapanTaxi BUSINESSとの名称の事業者向けのタクシー配車等のサービス(本特約に定めるサービス及び本特約に従って読み替えて適用される別紙2の「利用規約」(その後の変更を含み、以下「本利用規約」といいます。)の内容に定めるサービス(以下「JapanTaxi」といいます。)を含み、以下「本サービス」といいます。)を利用する事業者(以下「利用者」といいます。)が遵守すべき内容及び弊社と利用者の皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスをご利用になる方は、本特約及び本利用規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。

第1条 本特約の適用及び本利用規約との関係

  1. 本特約は、本サービスの利用に関する弊社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と弊社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。また、本利用規約も、本特約の各条項に従って必要な読み替えを行った上で、同様に本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
  2. 利用者は、本サービスの利用に関し、本特約及び本利用規約の内容を遵守するものとします。但し、本特約は、JapanTaxiを利用者の役職員又はその取引先等に使用させ、その利用料に係る経費精算等に必要な情報提供等を行うことを目的としたものであり、本利用規約の特則として適用されるものとします。それゆえ、本特則と本利用規約の内容が矛盾又は抵触する場合には、本特約の内容が優先的に適用されるものとします。
  3. ドメインが「japantaxi.jp」又は「japantaxi.net」(サブドメインで提供されるサービスも含む。)に属する、弊社が指定する利用者専用のウェブページ(以下「本ウェブページ」といいます。)上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は、本特約の一部を構成するものとします。
  4. 利用者は、その役職員その他本サービスを利用する者(以下「役職員等」といいます。)に対して、本特約及び本利用規約の内容を周知徹底させるとともに、当該内容を遵守させるものとし、役職員等が本特約又は本利用規約の内容に違反した場合には、利用者による本特約又は本利用規約への違反があったものとみなします。
  5. 本サービスへの本利用規約の適用上、「本利用規約」とあるのは、文脈上「本利用規約」のみを指すことが明らかな場合を除き、「本特約及び本利用規約」と、読み替えるものとします。また、本サービスへの本利用規約の適用上、「本サービス」とあるのは、文脈上「JapanTaxi」のみを指すことが明らかな場合を除き、本特約に定める「本サービス」を意味するものとします。

第2条 利用契約の成立

  1. 本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本特約及び本利用規約を遵守することに同意し、かつ弊社の定める一定の情報(以下「登録情報」といいます。)を弊社の定める方法で弊社に提供した上、弊社の指定する「JapanTaxi BUSINESS利用申込書」(以下「本申込書」といいます。)を弊社に対して提出することにより、本サービスの利用の登録を申請することができます。なお、弊社の指定する方法により、登録希望者が本申込書と同様の情報を弊社に対して提供した場合には、当該内容にて本申込書の提出があったものとみなします。
  2. 登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を弊社に提供しなければなりません。なお、登録希望者は、前項に基づく登録申請に関し、当該登録申請が利用契約を締結する権限を有する者によって行われたこと、及び、かかる利用契約の締結に必要な社内手続を全て履行していることを保証するものとします。
  3. 弊社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
    1. 本規約又は本利用規約に違反するおそれがあると弊社が判断した場合
    2. 弊社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    3. 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
    4. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると弊社が判断した場合
    5. その他、弊社が登録を適当でないと判断した場合
  4. 弊社は、前項その他弊社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、弊社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。かかる通知により登録希望者の利用者としての登録は完了し、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約(以下「利用契約」といいます。)が利用者と弊社の間に成立します。
  5. 利用者は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、弊社の定める方法により、当該変更事項を弊社に通知し、弊社から要求された資料を提出するものとします。
  6. 本利用規約1.2条の条項(条番号又は内容に変更があった場合には変更後のものを意味します。以下、本利用規約の条項について同様とします。)は、本サービスとの関係では適用されません。

第3条 本サービスの利用

  1. 利用者は、本条に定めるほか、本サービスを弊社の指定する方法により利用するものとし、本規約において規定する目的その他弊社が指定する目的以外の目的で利用してはならないものとします。
  2. 本サービスは、以下の各号に定める方法により、利用することができるものとします。
    1. 本ウェブページに弊社が利用者に対して付与するアカウントを用いてログインした上、本ウェブページにおいて弊社の指定する方法により本サービスを利用する方法。
    2. 本アプリ(本利用規約に定義するものを意味します。以下同様です。)を対応端末(本利用規約に定義するものを意味します。以下同様です。)にダウンロード又はインストールした後、本アプリ内の本サービス専用のアカウントにて弊社の指定する方法により本サービスを利用する方法。
  3. 本サービスへの本利用規約の適用上、「本アプリ」とあるのは、文脈上「本アプリ」のみを指すことが明らかな場合を除き、「本アプリ及び本ウェブページ」と読み替えるものとします。また、本利用規約の1.9条第3号の本サービスの適用に関して、「本アプリを利用者の対応端末にインストールする場合には」とあるのは、「本ウェブページを利用し又は本アプリを利用者の対応端末にインストールする場合には」と読み替えるものとします。

第4条 アカウントの付与及び権限の設定

  1. 弊社は、利用者及びその役職員等による本サービスの利用に関し、利用者及びその役職員等に対して以下の各号に定めるアカウント並びにそのID及びパスワードを付与するものとします。但し、弊社は、必要に応じて、かかるアカウントに関する情報を変更又は削除すること、かかるアカウントの全部又は一部を通じた本サービスの利用を停止することその他の必要な措置を講ずることができるものとし、利用者及び役職員等がかかる措置により損害を被った場合でも弊社は一切の責任を負担しないものとします。なお、利用者及びその役職員等は、各アカウントにおいて以下の各号に定める機能を利用することができます。
    1. 管理者アカウント
      1. 一般社員アカウントを利用する役職員等による利用が可能な機能の設定
      2. 一般社員アカウントを利用する役職員等が経費精算のために本サービス上で入力すべき情報(経費精算項目、担当部署などを含みますが、これらに限られません。)の設定
      3. 一般社員アカウントを利用する役職員等の乗車履歴情報(第7条に定める情報を意味します。)の閲覧及び編集
      4. 役職員等がJapanTaxiにおけるネット決済サービスを利用する際に用いる法人クレジットカード情報その他登録情報の登録又は変更等
      5. 次号①から③までに定める機能
      6. 上記に定めるほか、弊社が指定する機能
    2. 一般アカウント
    3. 以下に定めるもののうち、管理者アカウントを利用する権限を有する役職員等によって指定された機能

      1. 自己の乗車履歴情報の閲覧及び領収書の発行
      2. 本サービスを通じたJapanTaxiの利用
      3. Web配車(第6条に定めるWeb配車をいいます。)
      4. 本サービスを通じてJapanTaxiを利用する場合における自己のアカウントに係るクレジットカード情報その他登録情報の登録又は変更等
      5. 上記に定めるほか、弊社が指定する機能
  2. 前項に基づいて弊社が付与したアカウントを現実に利用することのできる利用者の役職員等の範囲及び人数その他の事項については、弊社の指定する方法に従い、利用者がその責任において決定するものとします。
  3. 利用者が前項に基づいて設定したアカウントを通じて役職員等が本サービスを利用した場合、利用者が当該役職員等による利用を承認しており、利用者による本サービスの利用であるとみなされるものとします。利用者が本項に基づいて設定したアカウントが、利用者の社内規則その他のルールに基づいて付与された当該役職員等の権限を逸脱若しくは濫用して利用された場合又は役職員等が退職等により本サービスの利用権限を喪失した後に利用した場合でも、弊社は利用者及びその役職員等に対し一切の責任を負わないものとし、利用者は自己の責任においてかかる事態を解決しなければならないものとします。
  4. 利用者は、自己の責任において、本サービスにかかるID及びパスワード(以下「アカウント情報」といいます。)を管理及び保管するものとし、各役職員をして管理及び保存させるものとします。また、利用者は、これを役職員等以外の第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  5. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、弊社は一切の責任を負いません。
  6. 利用者は、アカウント情報が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を弊社に通知するとともに、弊社からの指示に従うものとします。

第5条 JapanTaxiの利用

  1. 第4条第1項第2号の規定に基づき、本サービスを通じたJapanTaxiを利用できるアカウントを付与された役職員等は、本アプリに当該アカウントを用いて弊社の指定する方法によりログインすることにより本サービスを利用することができます。
  2. 前項に定める役職員等は、前項の方法でJapanTaxiを利用する場合において、第4条第1項第1号によって指定された情報を入力するものとし、これにより入力された情報が、当該利用に係るタクシー料金等(本利用規約に定義するものを意味します。以下同様です。)を利用者の経費として処理するためその他利用者又は弊社が定めた目的に利用されることに同意するものとします。
  3. 第1項の方法でJapanTaxiを利用した場合における全てのタクシー料金等は、当該役職員等が自己のアカウントに関して登録したクレジットカードその他の支払方法により、本利用規約に従って決済されるものとします。また、役職員等と当該利用者の間の経費精算及びこれに関する一切の手続は、利用者の責任において、当該役職員等と当該利用者の間で行われるものとし、これに関して弊社は一切の責任を負わないものとします。
  4. 本利用規約2.2.1条その他本利用規約の各条項の適用上、第1項に定める役職員等が第1項に従って行うJapanTaxi上での配車依頼は、利用者と弊社との関係では、利用者による配車依頼とみなします。
  5. 役職員等が、本サービスを利用せずに個人としてJapanTaxiを利用しようとする場合は、本特約は適用されず、別紙2の「利用規約」のみが当該役職員等と弊社の間で適用されるものとします。役職員等が本サービスを利用するべきか、個人として利用するべきかの判断基準については、利用者の責任で利用者の社内規則その他のルールにより定められるものであり、弊社と利用者との関係では前条第3項の規定に基づき、弊社は利用者及び役職員等に対し一切の責任を負わないものとします。
  6. 利用者の役職員等が本サービスを通じてJapanTaxiを利用する場合において、本サービス又はJapanTaxiに関連して利用者又はその役職員等と他の利用者又はその役職員等、タクシー会社(本利用規約に定義するものを意味します。以下同様です。)その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者の責任において処理及び解決するものとし、弊社はかかる事項について一切責任を負わないものとします。

第6条 Web配車

  1. 第4条第1項第2号の規定に基づき、Web配車の機能を利用できるアカウントを付与された役職員等は、本ウェブページにおいて、Web配車を即時に依頼し、又はその予約を行うことができるものとします。なお、Web配車とは、本ウェブページ上で弊社の指定する方法により行う配車依頼を意味します。
  2. Web配車に係る配車依頼が行われた場合における当該配車依頼に係るタクシー料金等については、利用者が登録したクレジットカードその他の支払方法により、本利用規約に従って決済されるものとし、乗車者(本利用規約に定義するものを意味します。)による支払又は決済は行われないものとします。なお、第1項に定める役職員等によるWeb配車の機能の私的利用その他の行為により利用者に対して損害が生じた場合でも弊社はその一切の責任を負わないものとし、利用者は、自己の役職員等に対して、Web配車の機能の私的利用その他の不正な利用を行わないよう適切に指導及び監督を行うものとします。
  3. 前条第6項の規定は、Web配車の場合に準用するものとします。
  4. 本利用規約2.2.1条、2.4条、3.8条その他本利用規約の各条項の適用上、第1項に定める役職員等によるWeb配車に係る配車依頼は、利用者自身による配車依頼とみなします。

第7条 乗車履歴情報の閲覧及び編集

  1. 利用者は、本ウェブページにて、弊社の指定する方法により、前2条に基づく本サービスの利用に係る乗車履歴情報(乗車地、運賃、経費精算項目、担当部署などを含みますが、これらに限られません。)として弊社が指定する情報(以下「乗車履歴情報」といいます。)を閲覧又は編集することができるものとします。また、当該利用者の役職員等は、自己に付与されたアカウントにて許容される範囲内で、かかる閲覧又は編集を行うことができます。
  2. 利用者及びその役職員等による乗車履歴情報の編集は、乗車履歴情報のうち弊社が指定する項目に係るものについてのみ行うことができるものとします。また、かかる編集は、利用者の責任において行うものとし、利用者がかかる編集(役職員等の権限に基づくものであるか否かを問いません。)により利用者に損害が生じた場合であっても、弊社は一切の責任を負いません。
  3. 乗車履歴情報は、タクシー会社から弊社に提供される乗車地、降車地その他の情報の内容に依拠したものであり、弊社としてかかる乗車履歴情報の内容の正確性を確認したものではなく、また、かかる情報が適時に弊社に提供されるか(ひいては乗車履歴情報が適時に更新されるか)は、各タクシー会社が弊社に対してかかる情報を提供する際の運用次第でもあるため、弊社は、その正確性、完全性、適時性その他の事項について一切保証致しません。

第8条 領収書の発行及び経費関連サービスとの連携

  1. 弊社は、利用者又はその役職員等の申請に応じ、弊社の指定する方法及び媒体により、乗車履歴情報のうち弊社が指定する情報及びタクシー料金等に係る領収書を利用者に対して発行するものとします。
  2. タクシー会社(本利用規約に定義するものを意味します。)が、弊社の発行するタクシー料金等に係る領収書とは別に、本サービスを通じた配車依頼に係る運賃等についての領収書を発行した場合には、利用者及び役職員等は、いずれかの領収書を破棄しなければならないものとし、これらの領収書の双方を経費精算のために用いることその他の不正利用を一切行ってはならないものとします。利用者及び役職員等が本項に違反した場合、利用者の責任において解決するものとし、弊社は、本項の違反に関して利用者又は役職員等に損害が生じた場合でも一切の責任を負担しないものとします。
  3. 本サービスは、経費精算システムを提供する事業者その他の事業者であって弊社が指定する者(以下「経費精算サービス提供事業者」といいます。)のサービス(以下「経費精算サービス」といいます。)と連携することがあります。利用者は、かかる連携を希望する場合には、弊社が指定する方法で、弊社に対してかかる経費精算サービスの利用を申請するものとします。弊社は、利用者及び役職員等の委託を受け、利用者及び役職員等に代わって、かかる連携に必要な限度で、乗車履歴情報のうち弊社が指定するものを当該経費精算サービス提供事業者に対して提供するものとします。また、弊社は、利用者が、その使用する経費精算システム等と本サービスとを独自で連携させることを希望する場合には、必要に応じて領収書に係るAPIであって弊社の指定するものを提供することがあります。かかるAPIに係る著作権その他の一切の知的財産権は弊社に帰属するものとし、また、利用者は、本サービスと利用者が使用する経費精算システム等との連携を行うために必要な限度でのみ当該APIを利用することができるものとするほか、その他の当該APIの利用に関わる一切の条件は弊社の指定するところに従うものとします。なお、弊社は、特定の経費精算サービス及び利用者が使用する経費精算システム等との連携の開始及び継続を一切保証するものではなく、理由の如何を問わず本サービスと経費精算サービス又は利用者が使用する経費精算システム等との連携が停止された場合において、利用者がこれにより損害を被った場合でも、弊社は一切の責任を負わないものとします。

第9条 JapanTaxi BUSINESSアカウントへの変更

  1. 弊社は、利用者の役職員等であって既に個人としてJapanTaxiを利用している者又は当該利用者から、弊社の指定する方法により要請があった場合、当該役職員等が個人として利用するJapanTaxiのアカウントを、当該役職員に付与される本サービスの「管理者アカウント」又は「一般社員アカウント」として登録することができるものとします。
  2. 本サービスの利用者がその役職員等本人に代わって前項の要請を行う場合、事前に本特約の内容を当該役職員等に周知徹底させるとともに、当該内容を遵守させるものとします。
  3. 利用者は、「管理者アカウント」又は「一般社員アカウント」を利用することにより、本特約の内容について同意したものとみなされます。
  4. 理由のいかんを問わず、利用者との間の利用契約が終了した場合、第1項に基づく登録は解除されるものとし、この場合、第1項の登録を受けたアカウントの「管理者アカウント」及び「一般社員アカウント」としての機能は利用できなくなるものとします。また、理由のいかんを問わず、利用者が特定の役職員等に付与された本サービスに係るアカウントの利用を停止し又は解除した場合その他弊社が必要と認める場合における当該役職員等のアカウントに関しても、同様とします。
  5. 第1項の方法により利用者の役職員等が個人として利用するアカウントが「管理者アカウント」又は「一般社員アカウント」として登録されることにより、当該役職員等が個人用のアカウントを通じて「管理者アカウント」又は「一般社員アカウント」としての機能を利用する場合における利用者の社内の情報管理その他の事項に関しては、利用者の費用及び責任において対応するものとし、当該登録を経たアカウントを通じて当該役職員等が本サービスを利用することに関して利用者に損害が発生した場合でも、弊社は一切の責任を負わないものとします。
  6. 第10条 利用料

    利用者は、その役職員等による本サービスの使用に係るタクシー料金等を弊社に対して支払うものとし、弊社は、かかるタクシー料金等をタクシー会社に代わって受領するものとします。なお、本サービスは、弊社と利用者が別途合意した場合を除き、無償で提供されるものとします。

    第11条 有効期間、利用契約の解除及び終了、本サービスの停止等

    1. 利用契約の有効期間は、本申込書記載の利用開始日から6ヶ月間とします。但し、利用契約の有効期間満了の1カ月前までにいずれの当事者からも利用契約の更新を拒絶する旨の意思表示がない場合には、利用契約は有効期間の満了と同時にさらに6ヶ月自動的に同一条件で更新されるものとし、以後も同様とします。
    2. 本利用規約1.11条の本サービスへの適用において、「加えて、この場合、弊社は、利用者の本サービスの利用を停止することができるものとし、利用者は、自己の占有又は管理下にある対応端末から、本アプリを速やかにアンインストールその他の方法で消去しなければなりません。」とあるのは、「加えて、この場合、弊社は、利用者との間の利用契約を解除することができるものとし、利用者及びその役職員等が使用するアカウントの利用を停止することができるものとします。」と読み替えるものとします。
    3. 本利用規約の本サービスへの適用に関し、本利用規約1.12条柱書の規定は、経費精算サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合にも適用するものとします。
    4. 本利用規約1.13条の条項は、本サービスとの関係では適用されません。
    5. 本利用規約1.15条に列挙された規定に加え、本特約第2条第2項後段、第4条第1項但書、第3項及び第5項、第5条第3項第2文、第5項及び第6項、第6条第1項第2文及び第3項、第7条第2項第2文及び第3項、第8条第2項及び第3項第4文、第9条第4項及び第5項並びに第11条第5項の規定は、利用契約終了後も有効に存続するものとします。

    第12条 本特約の変更

    1. 弊社は、利用者からのフィードバック又はアドバイスその他の事情を考慮し、必要に応じて本サービスに新規機能を追加し、又は本サービスを構成する各機能を変更することその他の方法により、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
    2. 弊社は、本特約及び本利用規約(利用者に随時通知又は連絡する本サービスに関するルール、諸規定、各別紙の内容等を含みます。以下本項において同様です。)を変更できるものとします。弊社は、本特約及び本利用規約を変更した場合には、利用者に弊社の指定する方法で当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合又は弊社の定める期間内に利用契約の解除の手続をとらなかった場合には、利用者は、本特約及び本利用規約の変更に同意したものとみなします。

    第13条 協議解決及び技術的読み替え

    弊社及び利用者は、本特約に定めのない事項又は本特約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。また、前各条に定めるほか、本利用規約を本サービスに適用するに当たり、前各条に定めるもの以外の読み替えが必要となる事項が存在する場合には、弊社の指示に従うものとします。

    【2018年1月15日制定】

    【2018年9月26日改訂】